現時点（2023年3月）でのインボイス制度（適格請求書発行事業者）を考える

インボイス制度は、適格請求書（インボイス）の発行と保存することで、消費税の仕入額控除を受ける制度といわれています。なぜ、言われているというのかというと。

この記事を書いている時（2023年3月）の情報では、そのように各事業者や会計事務所では想定していて、登録申請などをしているからです。実際には10月に近づくについれて、詳細な会計処理がわかってくると思うので、それが判明すれば「このような制度だ！」と言い切れるだと考えています。

そこで。

適格請求書発行とはなんだ？というところからです。

OpenAIのPlaygroundを使って簡易に調べてみると。

「適格請求書は、政府機関または裁判所に提出して、法的に権利を確定するための書類のことを指します。この請求書は、権利を求める者の身元、住所、その他の所定の情報を含む必要があります。また、請求書には、権利を確定する理由や、権利を行使できる範囲を定めた文書も添付する必要があります。」

と答えが返ってきました。（なかなかよい答え）

権利を求める者とか、権利を確定する理由とか、権利を行使できる範囲などとでてくるのですが、「権利」とはどんなことなのか？

これは、現時点で考えられるのは。「消費税の仕入額控除」ということかなと思います。

仮に、1億円の売り上げがあれば、消費税額はその10％になるので、1,000万円となりますね。

その額の一定割合を納税するわけですが、そこの控除に関することと想像ができます。

次回は、この消費税の控除に関して、記事にしたいと思います。

弊社では個人事業主の方々とお仕事をしており、個人事業主の方のインボイス制度対応について、相談・対応に応じております。

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